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「貯金がすべて「紙クズ」になる日に備えるには?」への反論

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財政破綻論潰しシリーズです。今回は、「貯金がすべて「紙クズ」になる日に備えるには?」への反論です。著者は、藤巻健史氏で、典型的な財政破綻論者です。それでは、引用しながら反論していきたいと思います。

「日銀の黒田総裁は、消費者物価指数が2%になったら量的緩和をやめると言っていますが、実際には2%になってもやめられないでしょう。量的緩和をやめる、つまり日銀が国債を買い上げるのをやめたら、国債は大暴落するからです。昨年度、日本国債は約152兆円が発行されましたが、そのうちの約110兆円は日銀が買い上げています。これだけの買い手がいなくなると、代わりの買い手などいませんから、国債は暴落を免れません。すると、国はそんな高い金利では入札できないのでお金が足りなくなり、財政は破綻してしまいます」

デフレ下で企業の投資がほとんどない状態では、国債は市中銀行の重要な収益源です。日銀は、国債を市中銀行から買い上げています。買い上げた代金は、市中銀行の日銀当座預金口座に振り込まれます。市中銀行は、金利のつく国債の代わりに無金利の日銀当座預金を持っていてもなんのメリットもありません。そこで、本来は金利のつかない日銀当座預金に金利をつけるようにしたのです。
 つまり、「代わりの買い手」はいくらでもいます。

「しかし、お金を秩序なく刷りまくっていたら、円の価値が下がり、インフレが止まらなくなります。そして円に対する信用は失われ、さらに円の信用が失われるような事件が起きれば、年率数万%も物価が上がるハイパーインフレへと転落していってしまうでしょう。すると、事態を収拾するために『第二日銀』が誕生し、新しい第二日銀券を発行して、紙くずと化した従来の日銀券と交換することが始まります。元の日銀は実質的に倒産に追い込まれるわけです」

インフレ、デフレは通貨の発行量ではなく、需要と供給の関係で決まります。

日本の一般会計税収、歳出総額及び公債発行額(左軸)と政府貨幣発行額(右軸)の推移(兆円)
※インフレ率:食料(酒類除く)とエネルギーを除く総合消費者物価指数
※長期金利:新規発行十年物国債金利
(グラフは三橋貴明氏の好意により引用)

上のグラフを見れば分かるように、マネタリーベースが増えているにも関わらず、インフレ率も長期金利も横ばいです。
インフレは、需要に対して供給が少ないときになります。現在の日本は、需要に対して供給力が余っているためデフレになっています。

「中央銀行であるドイツ帝国銀行が、第二次大戦前に、ヒトラーに指示されて、異次元の量的緩和をしたことがあります。その時、むちゃくちゃにお金をばらまいた末、倒産してしまったのです。日本だって、起こらない保証はありません」。以上の話は、決して遠い将来の話ではないと藤巻氏。「下手すれば、2020年の東京五輪前に量的緩和政策が崩壊し、ハイパーインフレに突入する可能性もあります。もはや待ったなしの状況なのです」

ドイツがハイパーインフレになったのは、第一次世界大戦により国内の経済インフラが破壊され極端に供給力が低下したためです。その後ドイツは、ヒトラーによる積極財政によりアウトバーンや重要なインフラが整備され、いち早く世界恐慌から立ち直り、あっという間に第三帝国とも言われるように強大になりました。

また、経済情勢の変化を読むために、経済や財政の勉強をしておくことも大切だという。「重要なのは、日経平均株価の1日の値動きのような短期的なことに目を向けるのではなく、長期的に物事を見ることです。すると、マスコミなどのミスリードに惑わされることなく、本当の状況を見極められるようになります」

マスコミをミスリードしているのは、あんたたち財政破綻論者でしょ。

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