三橋貴明著「亡国のメガロポリス 日本を滅ぼす東京一極集中と復活への道」（彩図社）を読んだ。 あいかわらず著者の熱が伝わってくる。 印象に残った部分だけを書いてみる。
まず、著者ならではデータのグラフ化によって東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）への人工流入と地方から人口流出の事実が示される。
東京一極集中の最大のデメリットは、災害に対する脆弱性であるとする。今後３０年以内に首都直下型地震が発生する確率は70%、南海トラフ巨大地震が発生する確率も70～80%である。東京一極集中の状態で首都直下型地震が発生したら日本国全体が危機となる。
東京一極集中が少子化に拍車をかける
東京圏の出生率は全国最低である。若者が東京へ来ると子供を産まなくなる。20年に渡るデフレと実質賃金の低下により結婚できないのである。東京圏の子育てコストの高さもある。
公共投資額は南関東がトップ
上のグラフは三橋氏のサイトから引用したものである。南関東が圧倒的に多いのがわかる。東北は震災後に急増しているがすぐに下がっている。2016年からは、南関東のほうが多い。緊縮財政下で財務省の「選択と集中」が行われているのである。 「選択と集中」 は経営では有効だが、政府が国民に対して 「選択と集中」 をしてはならない。
交通網の拡充
東京一極集中を解消するためには、交通網の拡充が鍵となる。新幹線の基本計画をすべて実施すること。高速道路網の拡充である。これによって、地方と東京圏が市場的に連結し、連結した地方は発展する。具体例として、北陸新幹線を挙げている。北陸新幹線開業による金沢の発展は、開業前の予想を遥かに上回っている。
さらに、交通網を拡充することにより、災害によって分断された箇所があっても迂回ルートが確保されることになるため、災害支援に支障をきたす可能性が激減する。インターネットと同じ発想である。
緊縮がすべてを潰す
交通網の拡充のためには、民間の投資だけでは不足であり、政府の積極的財政出動が必要であるが、例によって財政破綻論からくる緊縮財政がネックになる。
緊縮による地方交付税交付金の減額も地方の衰退に拍車をかけている。
MMTを軸としたマクロ経済の理解が広がる必要がある。
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