休業補償それぞれ
NHK、2020/4/14朝７時のニュース、Good Job!!
「事業者の絞り込み困難 海外でも例ない」との政府見解。
（絞り込み困難なら絞り込むなよ）
その直後に、ドイツの状況を知らせる。
・簡単な手続き
・申請から数日で振り込まれる
・特定の業種に絞らない
ドイツ在住の日本人ピアニストのケースを紹介する。
「不安な中で3ヶ月分バンと援助してもらえるとストレスが減る」
これがなければ安心して休業できず、結局K-1のように、生きていくためやむにやまれず事業を続けざるを得ないのです。
NHKの世論調査によれば、休業補償に対して賛成が76%です。
新型コロナウイルスの感染防止のために、イベントや活動を自粛した事業者の損失を国が補償することへの賛否を尋ねたところ、
イベントや活動自粛の損失補償 賛成76％ ＮＨＫ世論調査
「賛成」が76％、
「反対」が11％でした。
すべての原因は、緊縮政策、つまりPB（プライマリーバランス）黒字化目標がネックになっている。PB黒字化は閣議決定事項ですから閣議決定で変更できます。国会審議は不要です。しかも、内閣人事局は高級官僚の人事権を持っています。財務省の次官・局長をすげ替えることができます。それでもやらない。
なぜPB黒字化目標の取り消しをして大規模財政出動をしないのか？
- 財務省に痛いところを握られている（森友、加計学園とか）
- もし、PB黒字化目標を撤廃したり、人事権を行使したらマスコミがスキャンダルを流すことになっている・・・とか
- 自民党上層部の貨幣観が間違っている
- 麻生大臣がグローバリストに取り込まれている（グローバリズムと緊縮は相性が良い）
色々理由は考えられますが、いずれにしても、正しい貨幣感を持つ国民が増えることが必要です。