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日本経済2020年危機 経済学の「嘘」が日本を滅ぼす

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三橋貴明著「日本経済2020年危機 経済学の『嘘』が日本を滅ぼす」(経営科学出版)を読みました。

この本を買ったきっかけは、三橋TVから誘導されたサイトで、メディアが報じない安倍総理の3つの敵、という部分に興味を持ったからです。言外に、安倍首相はやりたい政策が「敵」のせいでできていない、ということを匂わせていると感じました。

安倍首相の3つの敵

さっそく本書で言う3つの的にを説明します。安倍首相の言う3つの敵を知ることになったきっかけを本書から引用します。

内閣官房参与の藤井聡教授(京都大学大学院教授)と、西田昌司参議院議員が、『財務省が日本を滅ぼす』を上梓した筆者との「会食」を首相官邸、安倍総理大臣に持ちかけたところ、何とOKが出たのである。しかも、こちらは、「クローズド(公開しない)な会食でも構わない」
と、提案したのだが、首相官邸側から「オープンでやりたい」との返答が来た。

というのが、きっかけです。本書には、藤井聡教授、三橋貴明氏、安倍首相、西田昌司参議院議員の4人が官邸で写った写真が掲載されています。それで3つの敵とは、次のとおりです。

  • 朝日新聞に代表される、いわゆる反日左翼
  • 財務省
  • 国際金融資本

1つ目は、マスコミですが、森友問題は全マスコミが追求してましたから、なるほどとも思います。しかし、官房機密費なるものがマスコミにばらまかれている、ということも言われていますので、この「敵」は官邸にとっては御しやすいのではないかと思います。

参院選たけなわの今、テレビ局がれいわ新選組の報道をしようとすると上からストップが入るという噂がSNSで流れていますが、マスコミはむしろ官邸の支配に屈していると思います。

2つ目の財務省について引用します。

財務省は「数百人体制」で、国会議員に「ご説明」に回り、虚偽の財政破綻論をすり込んでいく。議員のみならず、財界人、ジャーナリスト、評論家など、財務官僚は「ご説明」により次々と自派に取り込み、財政破綻論を吹聴させるのだ。もちろん、学者たちも財務官僚の手練手管に屈し、経済学的にナンセンスな財政破綻論を新聞紙面やテレビで主張する。

この財務省の活動によって、プライマリー・バランス、緊縮財政へ日本が誘導されている、ということです。本記事執筆時点で、MMTの旗手の一人であるステファニー・ケルトン教授が来日中で、テレビでもMMTが取り上げられるようになりました。はたして、財務省はどう出るのか。

3つ目の国際金融資本ですが、そもそも自民党の出自はCIAの資金提供によります。そして、CIAの背後にはアメリカを実質的に支配している国際金融資本があるわけで、いまさら「敵」というのも変な気がします。

国際金融資本が、1つ目のマスコミを支配しているのは周知の事実。もしかして、財務省の中核をコントロールしていたとしても不思議はありません。ドル防衛のため、しばらく日本経済が復活するのはよろしくないということで。

と考えると最後まで尾を引くのは国際金融資本ですね。国際金融資本⇨アメリカ政府⇨日本政府という支配構造を考えれば、なによりも必要なのは日本の実質的独立です。そこをクリアしないと取りたい政策はできません。

なぜ2020年が危機か

次に、なぜ2020年が危機なのかについては、つぎの3つ挙げています。

  • 消費税増税
  • 働き方改革=残業規制
  • 東京五輪のインフラ整備終了

消費税増税は言うまでもなく消費は冷え込み、ますますデフレに拍車がかかります。

働き方改革というのは、実質的には残業規制による残業代の削減です。つまり、所得の減少ですのでこれもデフレに拍車をかけます。

そして、東京五輪のインフラ整備の終了によりその分の公的支出が減少します。

この3拍子揃ったデフレ拍車によって、ますます日本はデフレに落ち込んでいくというわけです。

それへの対策として本書で挙げられている内容はほぼ三橋TVで語られていることなのでここでは書きません。

黒船MMTの上陸により、財務省のプライマリー・バランス論、緊縮財政に終止符がうたれ、積極財政に転換すること切に願います。

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