三橋貴明著「知識ゼロからわかる MMT入門」（経営科学出版）を読みました。本書は、一般には販売されていない本のようです。購入には、著者のサイトから申し込む必要があります。Amazonでは、中古品として販売されています。
その中で印象に残ったものの一つが財務省が作成した戦後の財政の図解です。それによると昭和３９年までが均衡財政期とし、それ以後を不均衡財政期としています。
昭和３９年といえば東京オリンピック開催の都市です。そして、東京オリンピックに向けて 多くのインフラが整備されました。
- 東海道新幹線
- 東京モノレール
- 東京国際空港の拡張
- 首都高速道路
- 名神高速道路
- など
これだけのインフラ整備をしていますが、上記の図によれば公債不発行となっています。 このからくりを 佐藤健志氏が 三橋TVで解説していますので、御覧ください。
つまり戦後の日本は、ガリオア・エロア資金と世界銀行からの資金援助で復興を遂げたのであり、東京オリンピックに向けてのインフラ整備はこれらの資金によって可能になったということです。
ガリオア・エロア資金とはアメリカが占領地に対して与えた資金ないし援助です。
GARIOA：Government and Relief in Occupied Areas 占領地域統治救済資金
EROA: Economic Rehabilitation in Occupied Areas 占領地域経済復興資金
日本へのガリオア・エロア資金は、現在のお金にして１２兆円（内、９．５兆円は無償つまり贈与）ほどです。
また、世界銀行からは現在のお金にして６兆円の資金援助を受けていました。世界銀行への返済が完了したのは、１９９０年７月のことです。
重要なのは、ガリオア・エロア資金も世界銀行の支援もドル建てだったということです。
つまり、財務省が均衡財政と言っている期間のほうが実は財政破綻の可能性があったということです。なぜなら、自国通貨建ての政府債務は破綻しようがないからです。
では、なぜ財務省の図解には、ガリオア・エロア資金や世界銀行のことが表現されていないのでしょうか。それは、これらのドル建て債務は特別会計の方に計上されているからです。財務省の図解はあくまでも一般会計についてのものなのでガリオア・エロア資金、世界銀行への債務は書かれていないというわけです。
こんなことまでして財務省は財政破綻論というプロパガンダを広めようとしているわけです。
財政主権を財務省から取り戻すには、政治によるしかありません。政治を変えるためには政治家を変えなければなりません。政治家を変えるためにはそれを選ぶ国民が変わらなければなりません。財務省のご説明部隊は、マスコミや政治家に恒常的に働きかけているようです。したがって我々国民は、マスコミに登場する財務省の御用学者、経済評論家に騙されることなく、マクロ経済を正しく理解する必要があります。
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