難民申請中の収容についての報道

投稿日：2019年10月24日

2019/10/24の朝7時のNHKニュースで難民申請中の収容長期化について報道していた。見たのは途中からだが、ポイントは次のようである。

この報道は一方的であり、もっと難民受け入れるべきであるという論調であり、背後にグローバリストの意図を感じる。上記４の「人材移民との関連付け」がその理由である。本来、政治難民と高度人材の受け入れとは何の関係もない。ぽろっと上記４についての言及があるのは唐突感が否めない。

上記３については、具体的に国名や数値を明示していない。抽象的な表現と感情に訴え、受け入れに誘導しているプロパガンダだと言われてもしょうがない。UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）によれば、2018年の難民受け入れ国の上位は次の通り。

1.トルコ 370万人（4年連続1位）
2.パキスタン 140万人
3.ウガンダ 120万人
4.スーダン 110万人、ドイツ 110万人

また、難民発生国は次の通り。全体の3分の2以上、難民の67％が以下の国で発生。

1.シリア（670万人）
2.アフガニスタン（270万人）
3.南スーダン（230万人）
4.ミャンマー（110万人）
5.ソマリア（90万人）

ドイツとミャンマーを除けば、難民の受入国と発生国は隣国であることがわかる。遠く離れた島国である日本の難民受け入れが少ないのは当たり前の話である。

では、ドイツはどうかといえば、難民の大量受け入れで疲弊している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO94568180Q5A131C1I00000/
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/46222
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17344

ドイツだけではない。EU諸国は、移民問題が深刻化している。

デフレで疲弊する日本に難民・移民を受け入れれば、一部の資本家だけが富み、多くの国民はさらに困窮するのは目に見えている。まずは、日本国内を立て直し、日本国民が幸福になり、その後に国外の救済に向かうのが自然な流れだ。

そのためには、令和の政策ピボットが必要だ。