遊びをせんとや生まれけむ
マクロ経済を理解していない政治家が多すぎます。
デフレ下にある日本は、政府が大規模な財政出動をして国富（の中でも生産資本）を充実させる絶好のチャンスです。
具体的には、
ただし、政治家がMMT、マクロ経済を理解する必要があります。そのためには、国民がMMT、マクロ経済を理解する必要があります。
日本は、災害大国であり、地震、津波、台風などから逃げることができません。そういう国で東京一極集中するとどうなるでしょうか。東京直下型地震が発生した場合の帰宅困難者数は、650万人と推定されています。疲弊した地方では、東京を救うことが困難になります。
この問題に対処するためには、地方でも豊かに生活できるようにして、人口の分散を図る必要があります。そのためには、交通網の拡充が必要です。
SakurasoTVの闘論！倒論！討論！は毎回3時間超の動画で、見るのになかなか力がいります。
今回、印象に残った点を順不同で挙げると、
最後の点については、安藤裕氏もよく言われるのですが、自分の選挙区の国会議員に働きかけよう、ということが挙げられます。
私の住所の選挙区は神奈川１１区（横須賀市、三浦市）で、国会議員は小泉進次郎氏です。で、小泉進次郎氏の事務所の連絡先をネット上で調べても出てきません。安倍晋三事務所、麻生太郎事務所、玉木雄一郎事務所、枝野幸男事務所、小池晃事務所などの電話番号はすぐに見つかったのですが、小泉進次郎事務所の電話番番号はわかりません。小泉進次郎オフィシャルサイトにもありません。あるのは、第三者後援会の電話番号だけ・・・国民の声は聞きたくない？
新型コロナウイルスは、高齢者や基礎疾患のある人は重症化し、死亡する恐れもある一方で若くて健康な人は軽症ですむ、と言われています。
そこで、新型コロナウイルスによる死亡者の年齢別の数字を調べようとしたのですが、なかなか見つかりません。NHKの特設サイトや厚生労働省のサイトをみてもありません。
藤井聡氏の動画でも、年齢別のデータがないのでイタリアのデータを参照している、と言われています。
藤井氏が参照しているのは、下記のデータと思われます。
また、上記以外ではworldmeterというサイトで見つかっただけです。このデータは、2月28日発行の”Report of the WHO-China Joint Mission “および2月17日発行の中国の国立感染症対策センター（中国疾病預防控制中心）の論文に基づいています。
worldmeter は、 Dadax という企業が運営しています。
状況は刻々と変化しているの上記のデータはすでに古いかもしれませんが、worldmeterのまとめによると年代別の致死率は、
また、基礎疾患別の致死率は、
となっています。40代以下で健康な人は、ほとんど恐れる必要がないことがわかります。
それで、藤井聡氏は経済活動のいきすぎた制限をやめて、年齢別に対応策を示すべきだと主張されているのですが、全くそのとおりだと思います。
ところで、季節性インフルエンザの年間死者数は、厚生労働省の新型インフルエンザ対策関連情報によると、
例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われています。
国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は214(2001年)～1818(2005年)人です。
また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25～50万人、日本で約1万人と推計されています。
というわけで、世界は新型コロナウイルスに対して過剰反応気味であるような気がします。
なかなか見つからない年齢別死者数のデータ、マスコミと各国政府の動き。背後に何かありそうだと思うのは考えすぎでしょうか。
三橋TVを見ました。
財務省を擁護する評論家や経済学者がよく言うのは、財政破綻論とハイパーインフレです。
財政破綻論については、外国の格付け会社が日本国債の格付けを下げた際に、財務省は反論しています。財務省ホームページ上に今もあります。
外国格付け会社宛意見書要旨には、こうあります。
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
また、ハイパーインフレについては、S&P宛返信大要に、こうあります。
近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。
財務省に、「財政破綻」ってなんですか、と聞くと絶対答えないそうです。適当にごまかされるそうです。ま、自分で財政破綻はない、と言っているのですから答えようがないのでしょうね。
一旦、財政拡大を容認しMMT的政策を認めてしまうと、財政破綻もハイパーインフレも起きず、みんなハッピーになるため、今までの嘘が全部バレてしまいます。そうすると、今まで一体財務省は何をやっていたのか、ということになります。大変なことになるでしょうねー。
財務省の方々は国民よりも自分たちの方が大事のようです。
イタリアで新型コロナウイルスの感染が多い理由として、緊縮財政による医療機関の縮小がある。
最近の資金削減により、ウイルスが広がる前でさえ、国は何千人もの医師と看護師の不足に直面していた
医療組合Anaao AssomedのトップCostantino Troise氏の発言
イタリアの経済（供給能力）は十分に恐ろしかったです。それから新型コロナウイルスが来ました
ロディ県の病院で、新型コロナウイルスに感染し患者となった女性医師、フランチェスカ・レアリさんの発言
イタリアで感染拡大が進んだ理由の1つに、医療スタッフの不足がある。フランスのレゼコー紙によると、イタリアでは財政赤字の削減のため、過去5年の間に約760の医療機関が閉鎖していて、医師5万6000人、看護師5万人が不足しているという。
tps://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000178637.html
EUには、各国が財政赤字をGDPの3%に抑えるルールがある。通貨としてユーロを使っている国は、独自の財政政策をとることができない。
日本も他人事ではない。1997年の橋本内閣以来、保健所数は減少している。
保健所だけではなく、病院そのものも減らそうとしている。
厚生労働省は26日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超にあたる全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。診療実績が少なく、非効率な医療を招いているためだ。ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、2020年9月までに対応策を決めるよう求めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50232120W9A920C1MM8000/
すべては、財務省の緊縮財政、そしてPB黒字化目標がネックになっている。
増田俊男氏は、過去に出資法違反疑惑と強制捜査というスキャンダルがありましたが、その独自の視点には、大変に興味深いものがあります。
増田氏は過去のYouTube動画で、自分はユダヤ左派であり、アメリカのそれ系の２つのシンクタンクに自分の席がある、と言明しています。
ユダヤ左派と言えば、国際金融資本そのもの、現代世界を牛耳るグローバリストであるわけですが、その増田氏が2020/03/18の動画で次のようなことを言っています。
要旨は次の通り：
ユダヤ左派を自称する増田氏が、現体制の破壊について言及するのは不思議な気がしますが、それは一旦横に置いときます。
これはまさに、グローバリストと財務省に縛られている日本、EUの緊縮政策にしばられている欧州にもぴったり当てはまります。
財政政策を中心とした体制とは、つまりMMTに基づいた政策ということです。
天動説から地動説への転換とも言われるMMTが普及するには、いま現役の新自由主義者が死に絶えて世代交代する必要がある、という意見もあります。
しかし、それまで世界はもたないため、天の計らいで経済ショックが起こる、ということなのかも知れません。
最終項の「戦争」が気になります。
願わくは、極力ソフトランディングで世界が変わらんことを。
「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル で次の動画を見た。
この鼎談のメンバーは三橋貴明氏、安藤裕氏、藤井聡氏です。ご存知、反緊縮の旗手の面々です。この中で、自民党の若手議員を中心とした安藤提言が示されています。安藤提言の内容はこうです：
最初の項目に、PB（プライマリーバランス）黒字化目標は当分の間延期する、とあります。ま、気持ち的にはPB黒字化目標は廃止するべきだと考えておられると思いますが、内閣への提言の手前、「延期」としているのでしょう。
とにかく、なにをするにも、PB黒字化目標があるかぎり、財政的には何もできません。何かに財政出動をしようとすると、じゃあこれは削れ、あれも削れとなります。
PB黒字化目標は、閣議決定されたものであるため、これを廃止するために国会の議決は不要である。単にもう一度閣議決定で廃止すればよいだけです。
では、なぜそれをしないのか？
それは、現政権が財務省を恐れているからだ、と藤井氏は言う。
財務省の省是は緊縮であり、緊縮に貢献した人が出世する、というのが財務省の文化である。一方、2014年に内閣官房に内閣人事局が設置され、内閣が高級官僚の人事権を持つようになった。だから、現政権がその気になれば、財務省をコントロールすることは可能である。
しかしながら、現政権は財務省を恐れているためそれをしない、というわけである。何を恐れているのかについては、藤井氏はわからないという。
財務省の権力の基は、国税庁である。国税庁は財務省の管轄下にある。財務省の緊縮路線、増税路線に反する報道をしたメスメディアには容赦なく税務調査が入る。会計処理というものは、もともとグレーな部分が多々あり、会計士の裁量によるところが結構あるらしい。そこを国税はついてくるのである。「マスコミ 財務省 税務調査」でググれば、いくらでも出てくる。たとえば、「深く反省」は大嘘！ 安倍政権が“忖度官僚”佐川理財局長を国税庁長官に抜擢、税務調査で批判マスコミに報復。
これによって、マスコミは財政破綻論者で溢れかえり、やれ国の借金がー、やれ将来世代へのつけがー、とがなり立て、国民はころっと騙されているのである。
日本の財政破綻がありえないことは、財務省自身がホームページで言明している。にもかかわらず、財政破綻論を振り回し、日本を緊縮で縛り、国民がデフレで苦しもうと、かまわないのが財務省である。
財務省は一旦解体して、別省庁、たとえば経済企画省のようなものにするか、あるいは国税庁を財務省の管轄下から外すべきだと考える。
PB黒字化目標をそのままにしておけば、令和恐慌突入である。
EU諸国も、EUの縛りによって独自の財政政策をとることができない。したがって、欧州も恐慌に陥る可能性が非常に高い。
人類歴史上、恐慌後に独裁国が強くなるという。近いところでは、ドイツのナチス台頭。現代では、中国一強の可能性がある。なにしろ、中国はMMT的政策を取り放題である。中国元を発行しまくり、インフラを強化し、軍事力を増強し、ある意味、（正しい）貨幣論的に最も合理的な政策を取りうる国である。
藤井氏は３年前に、消費増税と五輪後不況によって 2020恐慌は必ず来るという予測をしていた。そして、その後には日本でファシズムが台頭する可能性が十分あるという。
なにやら、きな臭くなってきたぞ・・・
