月: 2020年4月

私は、株もFXもやりませんが、増田俊男氏の言説は、その独自の分析に興味があり、無料の範囲（笑）でウォッチしています。で、今回は新型コロナウイルスのビル・ゲイツ陰謀説についての分析です。

まず、増田氏は、ある物事を誰が引き起こしたのか判断するためには、事実と結果を調べる必要があるとして、事実を列挙します。

• 2015年、ビル・ゲイツ氏はTVインタビューにこたえて、世界はこれからコロナウイルスに対する準備をしないといけない、と言っている。
• 同じく、2015年から、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、支援対象を細菌・ウイルス関係へと大きく変えていった。
• 2019/9/17、ジョンズ・ホプキンス大学で、５０名の疫学のエキスパートの会議が開催された。これには、米海軍大学、National Center for Disaster Medicine and Public Healthも参加している。
• 2019/9/17、イギリスのピルブライト研究所が、コロナウイルスのワクチン特許を取得している。ゲイツ財団は、ピル・ブライト研究所に多大な支援をしている。（私が調べたところによると、特許は2018年に取得しているという情報が多い）
• 2019/9/18、ミリタリーワールドゲームズ（次項参照）大会事務局が武漢空港でコロナウイルスが発生したという想定の演習を行った。スポンサーは、ゲイツ財団。
• 2019/10/18～27、武漢でミリタリーワールドゲームズ（軍人のオリンピックのようなもの）が開催された。世界105カ国から（Wikipediaによると110カ国）、関係者5万人が武漢にきている。準備のため、1ヶ月前には関係者がぼちぼち集まりつつあった。

また、以下の結果も増田氏は指摘しています。

• 世界的な金融バブルも中央銀行制度もやめたほうがいいと誰もが思いながら、なかなかやめられなかった。
• 今回のコロナウイルスの蔓延で、金融バブルは崩壊しつつある。
• また、中央銀行は札を刷りまくり、後は野となれ山となれ状態。

増田氏は、明言は避けているものの、今回のコロナウイルスについてビル・ゲイツ氏は一枚かんでいるものの、真犯人（？）は別にあり、その目的は金融バブルのリセットと中央銀行制度の解体というのが真相だと言っているように思えます。

中央銀行制度に関しては、統合政府（政府＋中央銀行）という考えに立てば、全く問題ないことはMMTから明らかです。すくなくとも、日本銀行の場合は、株式の55％を日本政府（財務省）が保有しているため問題ありません。この点、増田氏は（故意に？）誤解している可能性もあります。

しかしながら、もし増田氏の指摘が本当なら世界はMMTにもとづいた経済へと大きくかじを切っていくことになるのでしょうか。ぜひ、そうなってほしいものです。

三橋貴明氏と自民党・安藤裕衆議院議員と国民民主党・玉木雄一郎代表の３者鼎談の第３弾。

最後に、三橋貴明氏が両議員に国会議員が国民に望むこと、としてきいている。

玉木雄一郎：
つらいしんどい、という声をあげてほしい。SNSでもいいし、近くの市会議員、県会議員、国会議員でもいいから、政治になんとかしてくれ、と言ってほしい。今回、一旦確定した予算の組み替えなど今までならありえなかったことが起こっている。とにかく、声をあげてほしい。そのことが大きな力となる。

安藤裕：
玉木議員に１００％賛同する。今こそ、国に頼ってほしい。国には皆さんを救う力がある。財政の問題はない。自分で借金抱えてなんとかしようとか考えずに、今我々を救ってほしいということを国会議員に伝えてほしい。それをやることによって確実に変わってくる。その声を出さないと国は動かない。声を上げれば、今、国は確実に動こうとしている。遠慮せず、国は皆さんを救う力があるからこえをあげて、私達の後押しをしてほしい。

三橋TVで三橋貴明氏、自民党の安藤裕衆議院議員、国民民主党の玉木雄一郎代表のオンライン鼎談を公開しています。超党派で、反緊縮が進めばいいと思います。

政府自民党の上層部がマクロ経済を理解していない、正しい貨幣観を持っていないことは問題ですが、もっと問題なのは国民の多くも正しい貨幣観を持っていないことです。

なぜこんなことになったかというと、財務省のプロパガンダと主流派経済学者のマクロ経済に対する誤った言説がマスコミに流布してるためです。

三橋氏とMMTの代表的研究者のステファニー・ケルトン教授の対談を多くの人に見てほしいと思います。

以下のニュースを聞いたときは、違和感を覚えた。

自民党・森山国対委員長：「5月の歳費から間に合うようにということなので、法律をどう作っていくかということだけの課題だからできるだけ急いで成立を目指したい」 　与野党の国会対策委員長は、衆議院議員の歳費をおおむね1年間、2割削減することで合意しました。月額約130万円のうち、26万円ほどが削減される見通しです。今後、参議院でも議論を始める予定です

そして、やはり言ってくださいました。藤井先生！

国会議員の仕事は、国民と苦しみをともにすることではなく、国民の苦しみをなくすこと。

コロナ増税への布石か

東日本大震災のとき、公務員給与カットの後、復興増税が施行された。

今回も、国会議員の給与20%減ということは、国会議員への所得増税と同じこと。「範を示す」というからには、その後にコロナ増税があっても不思議ではない。そんなことをしたら、ますますデフレが加速するの火を見るより明らか。

国会議員は、財務省を恐れている。各党幹部は財務省と結んでいる。永田町は、緊縮全体主義の恐怖政治に陥っている。

我々ができること

自分の選挙区の国会議員にはたらきかけること。

私の場合は、参議院は神奈川選挙区です。自民党議員には、青山繁晴参議院議員の減税勢力に加勢すること要求する。野党議員には、政府に財政出動を迫るように要求する、ないしは党幹部にそうするように要求する。
衆議院は神奈川11区で、小泉進次郎君でした。小泉くんの場合は、事務所の所在も連絡先もかいもくわかりません。国民の声を聞く意思ゼロ、と解釈します。みなさんの選挙区選出の衆議院議員が自民党議員の場合は、安藤裕衆議院議員の減税勢力に加勢するよう要求しましょう。

NHK、2020/4/14朝７時のニュース、Good Job!!

「事業者の絞り込み困難　海外でも例ない」との政府見解。
（絞り込み困難なら絞り込むなよ）

その直後に、ドイツの状況を知らせる。
・簡単な手続き
・申請から数日で振り込まれる
・特定の業種に絞らない

ドイツ在住の日本人ピアニストのケースを紹介する。
「不安な中で3ヶ月分バンと援助してもらえるとストレスが減る」
これがなければ安心して休業できず、結局K-1のように、生きていくためやむにやまれず事業を続けざるを得ないのです。

NHKの世論調査によれば、休業補償に対して賛成が76%です。

新型コロナウイルスの感染防止のために、イベントや活動を自粛した事業者の損失を国が補償することへの賛否を尋ねたところ、
「賛成」が76％、
「反対」が11％でした。

イベントや活動自粛の損失補償 賛成76％ ＮＨＫ世論調査

すべての原因は、緊縮政策、つまりPB（プライマリーバランス）黒字化目標がネックになっている。PB黒字化は閣議決定事項ですから閣議決定で変更できます。国会審議は不要です。しかも、内閣人事局は高級官僚の人事権を持っています。財務省の次官・局長をすげ替えることができます。それでもやらない。

なぜPB黒字化目標の取り消しをして大規模財政出動をしないのか？

• 財務省に痛いところを握られている（森友、加計学園とか）
  • もし、PB黒字化目標を撤廃したり、人事権を行使したらマスコミがスキャンダルを流すことになっている・・・とか
• 自民党上層部の貨幣観が間違っている
• 麻生大臣がグローバリストに取り込まれている（グローバリズムと緊縮は相性が良い）

色々理由は考えられますが、いずれにしても、正しい貨幣感を持つ国民が増えることが必要です。

三橋TVで、1929年の世界大恐慌について振り返っています。世界は、新型コロナウイルス対策で大恐慌に突入しようとしています。日本はさらに加えて、２０以上におよぶデフレがあります。

人類は、緊縮×自由貿易×規制緩和によって大恐慌に突入し、今また同じことを繰り返している。

動画内で当時のアメリカの恐慌脱出のための政策として、

• マネタリーベースを増やす
• 法人税減税

を挙げています。これ、今の日本と全く同じで全然デフレ脱却しません。人類は、全く進歩していません。バカですか？

恐慌脱却のためには、政府の財政出動しかありません。

主要中銀「禁じ手」踏み込む　FRBが低格付け債購入

自分の選挙区の自民党議員に、財政出動をはたらきかけましょう！

2020/04/11のテレビ東京のWBSで、滝田洋一キャスターが、今必要なのは「大胆な財政・金融政策で需要の穴埋め（ケインズ政策）」と言いました。やってくれました。ポイントは、「財政」が始めに来ていることです。

さっそく、テレ東のサイトにアクセスして、問い合わせフォームから高評価のメッセージとともに三橋貴明氏、藤井聡氏のゲスト出演の要望を書き込みました。

もし、国税の査察があったら、それをそのまま報道するようにとの要望も付け加えました（笑）。笑い事ではありませんね。

「世界は大恐慌以来の景気悪化」IMF専務理事が警鐘（日本経済新聞 2020/4/9）

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は9日の講演で「新型コロナウイルスで、2020年の世界経済は大恐慌以来のマイナス成長になる」と指摘した。世界は金融危機だった09年も0.1%のマイナス成長になったが、さらに上回る落ち込みを予測した。世界各国は8兆ドル（約870兆円）の財政出動を用意しているとし、21年には「部分的に持ち直す」と主張した。

IMFは14日に世界経済見通しを改定する。1月時点では3%台のプラス成長を予測していたが、大幅に下方修正する。世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会（IIF）は、20年の世界経済が1.5%のマイナス成長になると分析。世界経済は大恐慌とされた1930年前後にマイナス成長が続いたが、ゲオルギエバ氏は短期的には当時に迫る収縮が避けられないとの認識を示した。

日米欧や中国など20カ国・地域（G20）は近くテレビ電話形式で財務相・中央銀行総裁会議を開く。ゲオルギエバ氏はG20を中心に「世界各国で8兆ドルもの財政出動を予定している」とも指摘。景気悪化が数年続いた大恐慌時とは異なり「基本線としては、経済の再開によって21年は部分的に持ち直すと推測している」と述べた。世界各国の国内総生産（GDP）の合計は約90兆ドルで、財政出動はその9%に相当する規模だ。
もっとも、新型コロナは中国から米欧に影響が広がり、世界景気のけん引役も失いつつある。IMFは加盟国が189カ国あるが、ゲオルギエバ氏は「今年の1人当たり所得の伸びは、170カ国以上でマイナスになるだろう」とも指摘した。短期の景気悪化にとどめるには、利下げや資金供給などで金融システムの維持することが欠かせないと主張した。

ついにIMFも財政出動に言及しました。貸付国に、緊縮、規制緩和を強要するグローバリストの巣窟であるIMFが・・・。

財務省は、IMFに副専務理事のポストをもっており、その他多くの出向者もいます。そして、IMFからの要請という形で、消費増税の権威プロパガンダをしてきました。

そのIMFが財政出動を言っているのです。さあ、どうする財務省。

すでに暴かれている経済対策の嘘ですね。真水16.8兆円。安倍内閣は、よっぽど痛い内容を財務省に握られているのか。

このままでは、コロナウイルスで亡くなる人よりも経済的理由で自らの命を断つ人が多くなる。

https://www.youtube.com/watch?v=gx2170IyOxo

増田俊男氏の新たな動画(2020/04/06)。コロナウイルスにより世界恐慌といえる状況になっていますが、増田氏は世界経済の大革命のチャンスだという。

ポイントは、以下の通り、

• アメリカ国立衛生研究所（NIH）が世界最速でワクチンを開発中
  • 複雑な遺伝子操作によって作られたウイルスに対するワクチンは、ウイルスを作ったものにしか作れない
  • したがって、コロナウイルスはアメリカがつくった
• アメリカの不法移民は約1100万人、彼らは社会保障番号もドライバーライセンス番号ももたない
  • したがって不法移民は管理・監督ができない
  • 不法移民はスラム街に居住する、スラム街は不衛生でありコロナウイルスの伝染源になっている
• アメリカ人の貯蓄性向は限りなく０に近く、日本人の貯蓄性向は高い。
  • したがって、政府の支援があったとしてもアメリカのほうがコロナウイルスによる恐慌に対しては脆弱
• アメリカの基幹産業たるシェールオイル企業は社債でなんとかもっている
  • シェールオイルの生産コストは１バレルあたり４０ドル、現在の原油価格は１バレル２０ドル
  • したがって、アメリカ政府はいつまでもシェールオイル企業の社員を支援できるわけではない
• アメリカが潰れれば、日本もただでは済まない
• 実体経済の１０倍以上の金融経済があばれまくるバブルは精算すべき
• 中央銀行制度が疲弊している、廃止すべき
• 政府が紙幣を発行し、税金はインフレの調整につかうべき
• 世界経済の大革命のチャンス

MMTという言葉はつかっていませんが、明らかにMMTについて言及されています。

ユダヤ左派を自称し、日頃キャピタルゲインの指南をしている増田氏のことばとしては違和感がありますが、言われている内容は全くそのとおりだと思います。

最近は、三橋貴明氏も行き着くところまで行ってしまえば逆に希望がもてる、といった内容のことを言われています。

ピンチはチャンス、危機を乗り越えて、より良い世界になってほしいですね。

もっとも日本の場合は、正気を失っている財務省と脳みその存在が疑わしい政府上層部がきちんと対応できるかどうか・・・

戦後スキーム脱却の最大のチャンスかも知れません。