遊びをせんとや生まれけむ
三橋TVで三橋貴明氏、自民党の安藤裕衆議院議員、国民民主党の玉木雄一郎代表のオンライン鼎談を公開しています。超党派で、反緊縮が進めばいいと思います。
政府自民党の上層部がマクロ経済を理解していない、正しい貨幣観を持っていないことは問題ですが、もっと問題なのは国民の多くも正しい貨幣観を持っていないことです。
なぜこんなことになったかというと、財務省のプロパガンダと主流派経済学者のマクロ経済に対する誤った言説がマスコミに流布してるためです。
三橋氏とMMTの代表的研究者のステファニー・ケルトン教授の対談を多くの人に見てほしいと思います。
以下のニュースを聞いたときは、違和感を覚えた。
自民党・森山国対委員長：「5月の歳費から間に合うようにということなので、法律をどう作っていくかということだけの課題だからできるだけ急いで成立を目指したい」 与野党の国会対策委員長は、衆議院議員の歳費をおおむね1年間、2割削減することで合意しました。月額約130万円のうち、26万円ほどが削減される見通しです。今後、参議院でも議論を始める予定です
そして、やはり言ってくださいました。藤井先生！
国会議員の仕事は、国民と苦しみをともにすることではなく、国民の苦しみをなくすこと。
東日本大震災のとき、公務員給与カットの後、復興増税が施行された。
今回も、国会議員の給与20%減ということは、国会議員への所得増税と同じこと。「範を示す」というからには、その後にコロナ増税があっても不思議ではない。そんなことをしたら、ますますデフレが加速するの火を見るより明らか。
国会議員は、財務省を恐れている。各党幹部は財務省と結んでいる。永田町は、緊縮全体主義の恐怖政治に陥っている。
自分の選挙区の国会議員にはたらきかけること。
私の場合は、参議院は神奈川選挙区です。自民党議員には、青山繁晴参議院議員の減税勢力に加勢すること要求する。野党議員には、政府に財政出動を迫るように要求する、ないしは党幹部にそうするように要求する。
衆議院は神奈川11区で、小泉進次郎君でした。小泉くんの場合は、事務所の所在も連絡先もかいもくわかりません。国民の声を聞く意思ゼロ、と解釈します。みなさんの選挙区選出の衆議院議員が自民党議員の場合は、安藤裕衆議院議員の減税勢力に加勢するよう要求しましょう。
NHK、2020/4/14朝７時のニュース、Good Job!!
「事業者の絞り込み困難 海外でも例ない」との政府見解。
（絞り込み困難なら絞り込むなよ）
その直後に、ドイツの状況を知らせる。
・簡単な手続き
・申請から数日で振り込まれる
・特定の業種に絞らない
ドイツ在住の日本人ピアニストのケースを紹介する。
「不安な中で3ヶ月分バンと援助してもらえるとストレスが減る」
これがなければ安心して休業できず、結局K-1のように、生きていくためやむにやまれず事業を続けざるを得ないのです。
NHKの世論調査によれば、休業補償に対して賛成が76%です。
新型コロナウイルスの感染防止のために、イベントや活動を自粛した事業者の損失を国が補償することへの賛否を尋ねたところ、
イベントや活動自粛の損失補償 賛成76％ ＮＨＫ世論調査
「賛成」が76％、
「反対」が11％でした。
すべての原因は、緊縮政策、つまりPB（プライマリーバランス）黒字化目標がネックになっている。PB黒字化は閣議決定事項ですから閣議決定で変更できます。国会審議は不要です。しかも、内閣人事局は高級官僚の人事権を持っています。財務省の次官・局長をすげ替えることができます。それでもやらない。
なぜPB黒字化目標の取り消しをして大規模財政出動をしないのか？
色々理由は考えられますが、いずれにしても、正しい貨幣感を持つ国民が増えることが必要です。
三橋TVで、1929年の世界大恐慌について振り返っています。世界は、新型コロナウイルス対策で大恐慌に突入しようとしています。日本はさらに加えて、２０以上におよぶデフレがあります。
人類は、緊縮×自由貿易×規制緩和によって大恐慌に突入し、今また同じことを繰り返している。
動画内で当時のアメリカの恐慌脱出のための政策として、
を挙げています。これ、今の日本と全く同じで全然デフレ脱却しません。人類は、全く進歩していません。バカですか？
恐慌脱却のためには、政府の財政出動しかありません。
自分の選挙区の自民党議員に、財政出動をはたらきかけましょう！
2020/04/11のテレビ東京のWBSで、滝田洋一キャスターが、今必要なのは「大胆な財政・金融政策で需要の穴埋め（ケインズ政策）」と言いました。やってくれました。ポイントは、「財政」が始めに来ていることです。
さっそく、テレ東のサイトにアクセスして、問い合わせフォームから高評価のメッセージとともに三橋貴明氏、藤井聡氏のゲスト出演の要望を書き込みました。
もし、国税の査察があったら、それをそのまま報道するようにとの要望も付け加えました（笑）。笑い事ではありませんね。
「世界は大恐慌以来の景気悪化」IMF専務理事が警鐘（日本経済新聞 2020/4/9）
【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は9日の講演で「新型コロナウイルスで、2020年の世界経済は大恐慌以来のマイナス成長になる」と指摘した。世界は金融危機だった09年も0.1%のマイナス成長になったが、さらに上回る落ち込みを予測した。世界各国は8兆ドル（約870兆円）の財政出動を用意しているとし、21年には「部分的に持ち直す」と主張した。
IMFは14日に世界経済見通しを改定する。1月時点では3%台のプラス成長を予測していたが、大幅に下方修正する。世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会（IIF）は、20年の世界経済が1.5%のマイナス成長になると分析。世界経済は大恐慌とされた1930年前後にマイナス成長が続いたが、ゲオルギエバ氏は短期的には当時に迫る収縮が避けられないとの認識を示した。
日米欧や中国など20カ国・地域（G20）は近くテレビ電話形式で財務相・中央銀行総裁会議を開く。ゲオルギエバ氏はG20を中心に「世界各国で8兆ドルもの財政出動を予定している」とも指摘。景気悪化が数年続いた大恐慌時とは異なり「基本線としては、経済の再開によって21年は部分的に持ち直すと推測している」と述べた。世界各国の国内総生産（GDP）の合計は約90兆ドルで、財政出動はその9%に相当する規模だ。
もっとも、新型コロナは中国から米欧に影響が広がり、世界景気のけん引役も失いつつある。IMFは加盟国が189カ国あるが、ゲオルギエバ氏は「今年の1人当たり所得の伸びは、170カ国以上でマイナスになるだろう」とも指摘した。短期の景気悪化にとどめるには、利下げや資金供給などで金融システムの維持することが欠かせないと主張した。
ついにIMFも財政出動に言及しました。貸付国に、緊縮、規制緩和を強要するグローバリストの巣窟であるIMFが・・・。
財務省は、IMFに副専務理事のポストをもっており、その他多くの出向者もいます。そして、IMFからの要請という形で、消費増税の権威プロパガンダをしてきました。
そのIMFが財政出動を言っているのです。さあ、どうする財務省。
すでに暴かれている経済対策の嘘ですね。真水16.8兆円。安倍内閣は、よっぽど痛い内容を財務省に握られているのか。
このままでは、コロナウイルスで亡くなる人よりも経済的理由で自らの命を断つ人が多くなる。
増田俊男氏の新たな動画(2020/04/06)。コロナウイルスにより世界恐慌といえる状況になっていますが、増田氏は世界経済の大革命のチャンスだという。
ポイントは、以下の通り、
MMTという言葉はつかっていませんが、明らかにMMTについて言及されています。
ユダヤ左派を自称し、日頃キャピタルゲインの指南をしている増田氏のことばとしては違和感がありますが、言われている内容は全くそのとおりだと思います。
最近は、三橋貴明氏も行き着くところまで行ってしまえば逆に希望がもてる、といった内容のことを言われています。
ピンチはチャンス、危機を乗り越えて、より良い世界になってほしいですね。
もっとも日本の場合は、正気を失っている財務省と脳みその存在が疑わしい政府上層部がきちんと対応できるかどうか・・・
戦後スキーム脱却の最大のチャンスかも知れません。
マクロ経済を理解していない政治家が多すぎます。
デフレ下にある日本は、政府が大規模な財政出動をして国富（の中でも生産資本）を充実させる絶好のチャンスです。
具体的には、
ただし、政治家がMMT、マクロ経済を理解する必要があります。そのためには、国民がMMT、マクロ経済を理解する必要があります。
日本は、災害大国であり、地震、津波、台風などから逃げることができません。そういう国で東京一極集中するとどうなるでしょうか。東京直下型地震が発生した場合の帰宅困難者数は、650万人と推定されています。疲弊した地方では、東京を救うことが困難になります。
この問題に対処するためには、地方でも豊かに生活できるようにして、人口の分散を図る必要があります。そのためには、交通網の拡充が必要です。
SakurasoTVの闘論！倒論！討論！は毎回3時間超の動画で、見るのになかなか力がいります。
今回、印象に残った点を順不同で挙げると、
最後の点については、安藤裕氏もよく言われるのですが、自分の選挙区の国会議員に働きかけよう、ということが挙げられます。
私の住所の選挙区は神奈川１１区（横須賀市、三浦市）で、国会議員は小泉進次郎氏です。で、小泉進次郎氏の事務所の連絡先をネット上で調べても出てきません。安倍晋三事務所、麻生太郎事務所、玉木雄一郎事務所、枝野幸男事務所、小池晃事務所などの電話番号はすぐに見つかったのですが、小泉進次郎事務所の電話番番号はわかりません。小泉進次郎オフィシャルサイトにもありません。あるのは、第三者後援会の電話番号だけ・・・国民の声は聞きたくない？
新型コロナウイルスは、高齢者や基礎疾患のある人は重症化し、死亡する恐れもある一方で若くて健康な人は軽症ですむ、と言われています。
そこで、新型コロナウイルスによる死亡者の年齢別の数字を調べようとしたのですが、なかなか見つかりません。NHKの特設サイトや厚生労働省のサイトをみてもありません。
藤井聡氏の動画でも、年齢別のデータがないのでイタリアのデータを参照している、と言われています。
藤井氏が参照しているのは、下記のデータと思われます。
また、上記以外ではworldmeterというサイトで見つかっただけです。このデータは、2月28日発行の”Report of the WHO-China Joint Mission “および2月17日発行の中国の国立感染症対策センター（中国疾病預防控制中心）の論文に基づいています。
worldmeter は、 Dadax という企業が運営しています。
状況は刻々と変化しているの上記のデータはすでに古いかもしれませんが、worldmeterのまとめによると年代別の致死率は、
また、基礎疾患別の致死率は、
となっています。40代以下で健康な人は、ほとんど恐れる必要がないことがわかります。
それで、藤井聡氏は経済活動のいきすぎた制限をやめて、年齢別に対応策を示すべきだと主張されているのですが、全くそのとおりだと思います。
ところで、季節性インフルエンザの年間死者数は、厚生労働省の新型インフルエンザ対策関連情報によると、
例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われています。
国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は214(2001年)～1818(2005年)人です。
また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25～50万人、日本で約1万人と推計されています。
というわけで、世界は新型コロナウイルスに対して過剰反応気味であるような気がします。
なかなか見つからない年齢別死者数のデータ、マスコミと各国政府の動き。背後に何かありそうだと思うのは考えすぎでしょうか。
